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 実用新案とは


実用新案とは

       実用新案と特許では、発明としての違いはほとんどありません。ゆいいつの違いはレベルの違いです。特許が今までにな
       いような発明なのに対して、実用新案はすでにあるもの構造を変えたり、他のものと組み合わせることによってできた発明
       が対象になります。そのため、特許の発明は「発明」と呼びますが、実用新案による発明は「考案」と呼びます。

存続期間の違い

       発明以外に関する特許と実用新案の違いはいくつかあります。そのひとつは、権利の存続期間です。特許は出願後20年
       間に対して、実用新案は10年間です。一時期は、6年間に短縮されたのですが、平成16年に見直しを行い、ふたたび10年
       間に改正されました。

審査の違い

       次に、審査の違いがあります。実用新案は特許と違い、無審査です。提出書類の方式に不備が見つからなければ、出願
       料と登録料を納付すれば権利を得ることができます。

権利侵害の対処の違い

       審査が無審査ということは、同じ考案の権利が複数発生するということです。もし、他人に自分の考案を商品化された場合、
       簡単に差止請求や損害賠償請求ができるわけではありません。特許庁に実用新案技術評価書といったものを提出する必
       要があります。

       それによって、特許庁の審査官が評価をくだすので、その評価の写しを相手に送り、差止請求や損害賠償請求をするわけ
       です。当然、審査官の評価が悪かった場合、差止請求や損害賠償請求しても良い結果は得られないでしょう。実用新案の
       場合、無審査なわけですから、自分以外にも権利を持っていることが多く、不利な評価をされる可能性が高いのです。

       そのため、実用審査ではなく特許で出願することをオススメします。特許の場合、料金が高く、権利を取得するのにも時間
       がかかりますが、安心できる権利を得ることができるでしょう。


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