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 特許の歴史


西 暦 日本の特許 世界の特許
1400年  1474年 ヴェネチア共和国発明者条例
                 (世界最初の特許法)
1500年
1600年  1624年 英国専売条例(英国初の特許法)
1700年  1752年 避雷針(フランクリン)
 1790年 アメリカ連邦特許法
 1791年 フランス特許法
1800年  1814年 機関車(スティーブンソン)
 1815年 プロシア特許法
 1851年 布移動装置付きミシン
 1864年 イタリア特許法
 1867年 ダイナマイト(ノーベル)
1868年
(明治元年)
 1877年 ドイツ統一特許法
1880年  1884年 商標条例
 1885年 専売特許条例
 1888年 意匠条例
 1887年 平板蓄音機(エジソン)
1890年  1892年 乾電池特許登録(屋井先蔵)  1893年 ディーゼル機関(ディーゼル)
 1895年 無線通信法8マルコーニ)
1900年  1905年 実用新案法
1912年
(大正元年)
 1913年 亀の子たわし特許登録(西尾正左衛門)  1917年 ソ連特許法
1920年  1925年 電波指向式アンテナ特許登録
                        (八木秀次)
1926年
(昭和元年)
 1926年 写真電送方式(丹羽保二郎)  1928年 ペニシリン(フレミング)
1930年  1935年 ナイロン(カローザス)
1940年  1941年 ポリエステル(ウィンフィールド)
1950年  1959年 特許法、実用新案法、意匠法、商標法
       改正
1960年  1967年 世界知的所有権機関(WIPO)設立
1970年  1975年 世界知的所有権機関へ加盟
 1978年 特許協力条約に基づく国際出願開始
 1973年 ヨーロッパ特許条約
1990年  1990年 世界初の電子出願受付開始
 1992年 サービスマーク登録制度導入
 1994年 実用新案・無審査制度導入
 1995年 特許・英語出願受付開始
 1996年 特許・付与後異議申立制度導入
 1997年 商標法条約加盟
 1998年 パソコン電子出願受付開始
 1999年 特許電子図書館サービス開始
 1996年 世界貿易機関(WTO)設立
2000年  2000年 意匠・商標・審判(審査)手続の電子化
       マドリッド協定議定書加入
 2001年 工業所有権総合情報館独立行政法人化
 2001年 第1回世界知的所有権の日(4月26日)
 ※特許庁「特許関連年表」参照

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