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　特許権の侵害

特許権の侵害による対処法

　　　　　　　特許を取得すれば無断でマネされないとはいえ、必ず類似品や偽物などといったものがでてきます。売れている商品なら
　　　　　　　なおさらこのような商品が出回るものです。こういった状況になった場合、差止請求訴訟、損害賠償請求訴訟、不当利得
　　　　　　　返還請求訴訟、信用回復措置請求などといった方法で対処します。

差止請求訴訟

　　　　　　　特許権が侵害されている事実が判明した場合、侵害行為をやめさせるために警告書を送ります。もし、これで侵害行為を
　　　　　　　やめないのであれば、差止請求訴訟を起こし強制的にやめさせます。その後、被害額がある場合、損害賠償を請求するこ
　　　　　　　とになります。

損害賠償請求訴訟

　　　　　　　もし、被害にあわなければ得られるはずであった利益があった場合、損害賠償請求訴訟を起こすことができます。これによ
　　　　　　　って、被害額を相手に支払わせることができるのです。請求できる金額は年々増えてきていています。国内の賠償額の過
　　　　　　　去最高額は30億5936万円にもなります。

不当利得返還請求訴訟

　　　　　　　特許の侵害者の故意や過失が証明できない場合や、損害賠償請求権が事項になってしまった場合は、損害賠償を請求
　　　　　　　をすることができません。その時は不当利得返還請求訴訟を起こすことにより、不当に得た金額分を権利者に返還するよ
　　　　　　　う請求することができます。

信用回復措置請求

　　　　　　　信用回復措置請求とは、特許権が侵害されたことにより、社会の信用を失った場合などに侵害者に対して請求をするもの
　　　　　　　です。これによって信用を回復するための措置をしてもらいます。

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